え？確定申告で住宅ローン控除、1年目ってどうやるの？

住宅ローンを組んだら、住宅ローン控除を申請しないとですね！
住宅ローン減税とも言いますよね。
いずれにしても住宅ローンを組んだら、この制度を利用しない手はないですね(^^♪

でも、住宅ローン控除ってどうすればいいの？？💦
初年度は確定申告が必要って聞くけど、具体的に何をすればいいの？？💦
説明書読んだけど、分かり難い文章が並んでてよくわからない(ノД`)・゜・。

と、私も悩んだので、私がやったことをご紹介いたします！
一助になりましたら、少しでもご参考になりましたら、嬉しいです！

【ご留意】
ただ、（米国会計士の資格は持っていますが）税理士ではないので、専門的にところは税務署やお近くの税理士さんにご確認くださいね。
また、今制度の過渡期にありますので、ご申請される際の税制に沿って実施ください。
（この記事を書いたのは2022年2月になりますので、この時点での税制になりますのでご留意ください）

それでは早速行ってみましょう～!(^^)!

この記事でわかること！

■1年目の住宅ローン減税ってこんなことするんだ～

■こんな申請書を作ればいいのか～

■低炭素住宅なのだけど、申請は何か変わるの？

で、簡単に言うと何？

住宅ローン減税の制度的な部分は色々と紹介されているのでここでは割愛します！
じゃあ、そもそも住宅ローン減税って何なの？ってところですよね。
ものすごく簡単に言うと、

年末に残っている住宅ローン残高×1％が戻って来ますよ！

ということですね。
ただ、令和4年以降に入居する場合は0.7％になり、適用期間は原則13年になります！

詳細は直接↓国土交通省のホームページをご覧ください。
「住宅ローン減税等が延長されます！」

1％でも0.7％でもこの制度は利用すべきですね(^^♪

住宅ローン減税って何するの？

まぁ、利用すべきなのはわかるけど、じゃあ、実際にどうするの💦？
って思いますよね。
大きな流れは以下の通りです。

①初年度、つまり住宅ローンを組んだ翌年の2月～3月の確定申告の際に住宅ローン減税に関する書類を税務署に提出する。

②それ以降の年は、年末調整の際に会社に年末残高に関する書類を提出する。
（↑あくまでも会社員であることを前提にしています）

で、特に悩ましいのが①の初年度。
少なくとも我が家では①で、どうするのどうするのとお祭り騒ぎでした(;・∀・)

そこで今回は初年度に行う必要がある確定申告について、我が家の実例を取り上げてご説明したいと思います！

住宅ローン減税の初の確定申告に提出書類ってなに？

まず、前提条件が以下になります。
（この前提が異なる場合、提出書類も変わってくるのでご留意ください！！）
■土地をはじめに取得
■土地取得後に1年以内に家屋完成
■賃貸併用住宅（但し、住宅ローンを利用できるように自分が住む部分が50％以上）
■低炭素住宅（スペック的には長期優良住宅ですが、賃貸併用だと長期優良取得が困難）
■住宅ローンは会社員である夫が組みました
■太陽光発電システムは導入していません（パネル高くて手が出なかったです(ノД`)・゜・。

上記を前提として用意した書類は次の通りです。

• 令和〇年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  （「申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税））
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  （住宅ローンを組んでいる金融機関から年末くらいに送られてきます）
• 建築工事請負契約書（←これは注文住宅でしたので）
• 土地売買契約書（←土地を先行取得したので）
• 低炭素建築物新築等計画認定通知書
  （住宅建設会社によって異なると思いますが、我が家の場合は建築会社が作って提出していたものをもらいました）
• 認定炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等工事完了報告書
  （これも住宅会社からもらいました）
• 様式C（住宅ローン減税用：控除期間13年間の特例措置の適用に関する申告書兼証明書）
  （これは消費税が8～10％に上がったことを受けての対応になります。対応時期に期限があるので、実際にご利用される際は事前に調べることをオススメします！詳細な情報は「国交省　住宅ローン減税」ページです。
  申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税））
• 令和〇年分　所得税青色申告決算書（不動産所得用）
  （確定申告等の様式・手引き等）
• 令和〇年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B（賃貸併用住宅、つまり住宅の一部を賃貸に出しているため、個人事業主として届け出を出しているため「申告書B」になっています。これが、会社勤めだけでしたら「申告書A」になります）
  （確定申告等の様式・手引き等）
• 令和〇年分　給与所得の源泉徴収票（会社員として会社からもらった源泉徴収票です）
• 本人確認書類（写）貼付台紙（マイナンバーカードのコピーの貼り付け）
  （確定申告等の様式・手引き等）

すごくたくさんの書類が必要ですね(;´Д｀)
こりゃ～、骨が折れる～、って私も思いました。。

ですので、住宅ローン減税の申請をするのであれば、前の年のフォーマットを利用して下書きをしておく、などの早めの用意が重要です！

特に初年度は何をやっていいかもわからず、気が進まず後回しにしてしまう可能性があるので💦
（何を隠そう、我が家も直前で超バタバタしました(;^ω^)

具体的な情報などはどこに？

令和3年の確定申告分ですが、住宅ローンに関する情報は以下の通りです。

国税庁：住宅ローン控除を受ける方へ

さらに詳しい国税庁：一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
こちらには適用できる要件など詳しい説明が記載されているので一度は（頑張って）読んでみる必要があります。
私にとっては難しくてなかなか読めなかったですけど(;^ω^)

繰り返しになりますが住宅ローン関係のフォーマットは↓こちらから取得できます。
申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）
（実は私↑このフォーマットがなかなか見つけられずに苦労しました💦）

ここでワンポイント！

土地や家屋を取得した際には、国税のページ「一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」には提出書類の中に、「登記事項証明書」が記載されています。

なので、法務局に行って土地と家屋の登記事項証明書を取らないと💦
と思っていたのです。

ですが！

さらによく読んでみると以下のような記載がされています。

＜登記事項証明書の添付省略について＞

土地・建物の登記事項証明書については、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載することなどにより、その添付を省略することができます。
（引用：国税庁ホームページ）

つまり、不動産番号を記載すれば、添付不要(^^♪
で、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」には不動産番号を記載する欄があります！
まさに、登記事項証明書を入手して提出する必要はない！ということですね！

長期優良住宅や低炭素住宅では何か特別なことは必要なの？

これについては次の2点になります。

■計算自体は「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成していれば出てくるので大丈夫です。

■提出書類については、長期優良や低炭素であることを証明する書類を提出すれば良い。
我が家の場合は、上記⑤と⑥が該当しています。

これだけが追加で必要になってきます。

まとめ

大まかな流れ、必要な書類のイメージは付きましたでしょうか？
いずれにしても、上記の書類などを参考に少しでも楽に準備できるようになりましたら幸いです！

恥ずかしながら、我が家はものすごく苦労したので、少しでも多くの方が同じような迷いの森に迷い込まないようになれば幸いです(^^♪