2年目の年末調整！

※2022年1月に記載を更新いたしました！

2019年の足音が聞こえてきましたね。

そして、同時に年末調整の足音も。。(;^ω^)

確かに去年に年末調整をやりました。

でも、どうやるのか、全く覚えていな~い！

そこで、1年目の年末調整の記事については「設立初年度に迎える年末調整~具体的に何するの？~」を見ながら、改めて考えてみます。

そもそも何をするの？

まず、合同会社という会社としての立場からの処理である、ということ。
会社員として実施する年末調整とは違う、会社側の処理なのでなかなかわかり難いですね。

で、会社側の年末調整としてこの時期に実施するのは、以下の通りです。

◆住民税に関する給与支払報告書の作成
↑市に対して、従業員（私ですね）から預かった住民税を合同会社が報告する書類。

◆給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成
↑国に対して、従業員（私ですね）から預かった所得税を合同会社が報告する書類。

うわ~、いつ見てもよくわからない文字の羅列に見えますね(;´Д｀)

1．「給与支払報告書」（市税・県民税）

では早速、「給与支払報告書（総括表）」から埋めよう。

と、思いますが、どうやって埋めるのか。。

そこは同封されていた「給与支払報告書の作成と提出の手引」をチェックですね。

ふむふむ、正直私の場合、あまり記載する場所がないです。

私の場合は以下を記載しました。
（状況に応じて異なるので、ご自身の状況にあった記載が必要になりますよ）

■給与の支払期間：令和3年1月分から12月分　　年間
（2022年1月31日までに提出しないといけない書類で、「令和3年」と記載しています。つまり、令和4年1月末に提出する版は「令和3年」と記載します）

■給与支払者の氏名又は名称：会社名を記載します

■住所：これは印字されているので間違えていないかチェックです

■給与支払者が法人である場合の代表者の氏名：氏名を記載

■連絡先の氏名等：こちらも一人合同会社であるため自分の氏名を記載

■事業種目：小売

■受給者総人員：1

■特別徴収：1

■普通徴収対象者（退職者）：０

■普通徴対象者（退職者を除く）：０

■報告人員の合計：１

■所轄税務署：川崎北税務署

■給与支払いの方法及び期日：25日締め25日払

■※納入書の送付：記載不要

■普通徴収切替理由書の合計人数：0

あまり複雑ではなく、良かった~(^O^)／

ちなみに、「普通徴収切替理由書（兼仕切書）」は対象者がいないので、記載不要で切り離して提出になります。

2．「給与支払報告書（個人別明細書）」

 続いて、各個人に対して支払った給与の報告をします。

それがこの「給与支払報告書（個人別明細書）」になります。

まぁ、個人といっても、私一人しかいませんが(;^ω^)

こちらも記載した箇所は以下の通りです。

繰り返しになりますが、下記は私の場合。ですので、記載例としてご参考していただくだけで、このまま転記されても間違える可能性があります。

参考程度にとどめておいてくださいね。

◆Ⓐ支払金額

◆Ⓑ給与所得控除後の金額
　⇒国税から同時に送られてくる資料が参考になるのです。
　　なんと「令和元年分　年末調整のしかた」に記載されているのです。
　　「令和元年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」になります。
　　（市税から来る封筒にこれらの説明を入れておいてもらえると見やすいですね~(;^ω^)）　

◆所得控除の額の合計額
　⇒こちらも国税から送られてくる「令和元年分　年末調整のしかた」に記載されています。
　　（社会保険料控除＋配偶者控除＋基礎控除＋…）と計算されます。

◆源泉徴収税額

◆社会保険料等の金額

こちらもそれほど記載する箇所はありません！

しかし、私個人的にわかり難かった点があります。

それは以下の通りです。

「所得控除の額の合計額」⇒基礎控除38万円＋「社会保険料等の金額」となります。
これは上記にも記載していますが、他にも配偶者控除等も含まれますので注意が必要です。
（国税から来る「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」に記載されています）

そして、川崎市の場合、「給与支払報告書（個人別明細書）」の下に「源泉徴収票」も転記されるようになっています。

そのため、次に作成する国税の源泉徴収票も一度に出来てしまうことになります。

便利~(^^♪

3．「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」

今度は、国税から来た法定調書の方を作成しようと思いますが、

自分で申し上げるのも何ですが、

こちらについては、「設立初年度に迎える年末調整~具体的に何するの？~」をご参照になると分かりやすいです。

「所得税に関する年末調整」の部分になります。

こちらに記載の通り、以下を作成します。

1．平成〇〇年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書」
⇒提出

2．（納付書）給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書　領収済通知書
⇒提出

3．平成○○年度分　給与所得退職所得に対する源泉徴収簿
⇒提出不要

4．平成〇〇年度分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
⇒提出不要

まとめ

上記に従って作成した書類をそれぞれ市税事務所と税務署へ持って行きます！

郵送とか電子とかできるみたいですけど、まだよくわからないので、とりあえず原始的に手持ちです(>_<)

次回は電子に挑戦したいと考えていますが、うまくいくかな~。