源泉徴収!合同会社で4・5年目!(2021年、2022年)

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※2022年1月に更新しました!

一都三県に2021年1月8日~2月7日にかけて緊急事態宣言が再発出されました。
そのような状況下でもやらねばならない作業が待っている!

それが、給与所得の源泉徴収票等の作成!

今回で4年目になりますが、もうすでに1年前にやったことが完全に頭から消えてしまっています。。
ということで、思い出すために、そして読者の方にもしかしたら1ミリでもお役に立てればと思い。

今回も、源泉徴収票について記載いたします!
対象は令和2年(2020年1月~12月)分になります。
2022年1月の分も追記したので、令和3年(2021年1月~12月)分も含まれます!

源泉徴収の基礎を作成しないと!

特に下2つの記事は、自分でいうのもなんですが、お役に立つと思います!

これが基礎になります!

2年目の参考になります!

概要

まず、年が明ける前の11月下旬くらいに、国税庁と市税事務所から封筒が届きます。

国税庁:「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成」

市税事務所:「住民税に関する給与支払い報告書の作成」

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これらを作成して、持込又は郵送して完了。

言葉にするとこの一連の流れで完了なので、楽そうですよね。
ところが、何かと覚えていないことが多いので、億劫なのです。。

作成すべき資料(市税)

まずは市税側の資料の作成ですね。

①給与支払報告書(総括表)

作成は同封されている「給与支払報告書の作成と提出の手引」に基づきます。
手引きに従えば、何とかできますよ(^^♪

②給与支払報告書(個人別明細書)

各個人に支払った給与の報告をします。

そして、例のごとく、私しか対象者はいませんが💦

作成すべき資料(国税)

次は国税側ですね。

①給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

これはまとめ表になります。
この表に色々まとめますが、私の場合ほとんど記載する場所がないです(;・∀・)

(納付書)領収済通知書

これは、税務署に支払う源泉金額になります。

③その他必要な支払調書(←2022年1月に新たに作成し始めた資料)

21年から不動産投資を開始したことから、私の場合、以下の支払調書の作成が必要になりました。
■「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」
 ⇒管理会社への支払金額を記載
■「不動産の支払料等の支払調書」
 ⇒借りている不動産に対する使用料の支払金額を記載

提出先

①の給与支払報告書と領収済通知書は、所管の国税庁(税務署)
②の個別明細書は、市税事務所

なお、「源泉徴収簿」は社内保管ですね。

まとめ

意外と慣れてきているかと思いきや。
まったく覚えていないという。。

そしてそのたびに過去のブログを参考にしながら作成します(T_T)

初年度のブログ2年目のブログ、これらが役に立ちました!
作成時間はおそらく3~4時間はかかっているのではないでしょうか。。

来年はもっと早くできるようにしたいです!
がんばろっと!(^^)!

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