源泉徴収！合同会社で4・５年目！（2021年、2022年）
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※2022年1月に更新しました！
一都三県に2021年1月8日～2月7日にかけて緊急事態宣言が再発出されました。
そのような状況下でもやらねばならない作業が待っている！
それが、給与所得の源泉徴収票等の作成！
今回で4年目になりますが、もうすでに1年前にやったことが完全に頭から消えてしまっています。。
ということで、思い出すために、そして読者の方にもしかしたら1ミリでもお役に立てればと思い。
今回も、源泉徴収票について記載いたします！
対象は令和2年（2020年1月～12月）分になります。
2022年1月の分も追記したので、令和3年（2021年1月～12月）分も含まれます！
特に下2つの記事は、自分でいうのもなんですが、お役に立つと思います！
概要
まず、年が明ける前の11月下旬くらいに、国税庁と市税事務所から封筒が届きます。
国税庁：「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成」
市税事務所：「住民税に関する給与支払い報告書の作成」
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これらを作成して、持込又は郵送して完了。
言葉にするとこの一連の流れで完了なので、楽そうですよね。
ところが、何かと覚えていないことが多いので、億劫なのです。。
作成すべき資料（市税）
まずは市税側の資料の作成ですね。
①給与支払報告書（総括表）
作成は同封されている「給与支払報告書の作成と提出の手引」に基づきます。
手引きに従えば、何とかできますよ(^^♪
②給与支払報告書（個人別明細書）
各個人に支払った給与の報告をします。
そして、例のごとく、私しか対象者はいませんが💦
作成すべき資料（国税）
次は国税側ですね。
①給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
これはまとめ表になります。
この表に色々まとめますが、私の場合ほとんど記載する場所がないです(;・∀・)
②（納付書）領収済通知書
これは、税務署に支払う源泉金額になります。
③その他必要な支払調書（←2022年1月に新たに作成し始めた資料）
21年から不動産投資を開始したことから、私の場合、以下の支払調書の作成が必要になりました。
■「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」
⇒管理会社への支払金額を記載
■「不動産の支払料等の支払調書」
⇒借りている不動産に対する使用料の支払金額を記載
提出先
①の給与支払報告書と領収済通知書は、所管の国税庁（税務署）へ
②の個別明細書は、市税事務所へ
なお、「源泉徴収簿」は社内保管ですね。
まとめ
意外と慣れてきているかと思いきや。
まったく覚えていないという。。
そしてそのたびに過去のブログを参考にしながら作成します(T_T)
初年度のブログ、2年目のブログ、これらが役に立ちました！
作成時間はおそらく3～4時間はかかっているのではないでしょうか。。
来年はもっと早くできるようにしたいです！
がんばろっと!(^^)!
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