合同会社の設立手順をご紹介いたします！

合同会社を作ろう！！
と考えてみたものの、いったい何をすればよいの？？

きっとそう思われる方は多いのではないでしょうか。
経理経験ありと言っても合同会社を設立したことなんて、もちろんありません(;^ω^)
そのため、私もどうすれば良いか手探り状態から進めていました。

そこで今回は私が合同会社を設立した方法をご紹介いたします！
こちらの記事をご覧いただければ、イメージが付くと思います。
もちろん、こちらの記事に沿って進めて頂ければ合同会社を設立することができますよ(^^♪

全体像

では早速、まず、何があるのか。
全体像は以下の通りです。

作業を分類しますと、大きく分けて次の6つに分類できます。

作業	内容	最低所要時間	コスト
1.準備	社名、定款などの大枠の決定	1日程度	0円
2.法務局	会社設立登記の申請と完了後	2週間程度	7万円～
3.税務署	国税、地方税の届け出	2日程度	0円
4.社会保険	社会保険（健康保険、雇用保険）の加入	2日程度	0円
5.会計ソフト	日々の活動の記録	1日程度	月額2,000円程度～
6.銀行口座開設	銀行口座の開設	1週間程度	0円

結構、道のりは長いなと感じられるかもしれません。
しかし、これらの作業はこの設立の時だけです！

一回出来てしまえば、もう、不要です。

やる作業は「書類作成」と法務局や税務署などへの「資料の提出」の2パターンのみです。
それに、少しずつ進めても2か月程度あればできる、と思います。

そう考えると意外に簡単そうに見えませんか？

続いて、それぞれについてご説明しますね(^^)/

準備

こちらは会社そのもののアウトラインを決める作業になります。

具体的には、

• 社名は何にする？
• 何をする会社なの？
• 資本金はどうする？
• 代表社員はどうする？（←合同会社では、社長のことを社員と呼びます。これについてはページ作成中ですので少々お時間ください(>_<)）

などになります。

会社の根幹をなす部分なので、一番重要ですね。
ここで記載すると、かなり長くなってしまいます。
なので、詳細については以下の記事を、ぜひご覧ください(^^♪

合同会社の設立に必要なものは何か？

法務局

登記申請書などの提出

大枠を決めたら、今度は会社として社会に存在を認めてもらうために、法務局へ設立の書類を提出します。

書類は、たとえば以下になります。

• 合同会社設立登記申請書
• 定款が記録されたCD-R
• 本店所在地及び資本金決定書

などなど
うわ！！なんだか難しそうな書類が多い！

そう思いますよね？
でも、実は意外に簡単なのです。
なぜなら、行政書士の方にお願いするからです！

こちらも詳しく解説した以下の記事をご覧ください！

合同会社の設立と法務局について～その1

登記後完了後にすること

法務局へ登記申請の書類を提出してから、1～2週間程度で登記が完了しますよ。

ちなみに、登記が完了した、という連絡はないため、登記完了までちょっとドキドキしていました。

私の場合は16日に提出して、提出の際にもらった「登記完了予定日のお知らせ」には「申請された登記の完了予定日は、31日午後です」と記載されていました。

さて、登記完了予定日になりまして、本当なら事前に電話で登記が無事に完了したか確認した方が無駄足にならずに済むと思いますが、私の場合、居ても立っても居られなく、電話で確認することなく直接GO！！

結果は如何に！？
詳細は以下の記事をお読みください(^^♪

合同会社の設立と法務局～その2

税務署

法務局から会社として認められた後、会社の本店所在地を管轄している税務署などに税務関係の書類を提出します。

税務関係はよくわからないなぁ、という方も多くいらっしゃると思われます。
ただ、いずれも各書類に必要な事項を記載して提出するだけなので、それほど構える必要はありません。

それぞれの事務所に提出する書類は以下のものとなります。

税務署（国に対する提出書類）

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

県税事務所（県に対する提出書類）

• 法人設立届出書　のみ

市税事務所（市に対する提出書類）

• 法人設立届出書　のみ

それぞれの書類がなんなのか？
分かりにくいので、以下で詳しく説明してありますので、ご覧ください！

税務署へ届出を、合同会社設立のために！

また、上↑の記事の続きがありますので、こちらもご覧ください。
こちら↓を見ていただけますと間違えやすい（というより私が間違えてしまった点）がわかると思います。

合同会社の設立　税務署への届出　続報

社会保険

続いては、社会保険です。

法人事務所では、たとえ代表社員1名でも、厚生年金保険および健康保険の加入が法律で義務付けられています。

そのため、私も年金事務所へ以下の申請書類を提出してきました。

• 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

その具体的な実体験は「合同会社の設立につき社会保険はどうするの？」に記載しておきました！
是非ご参考にしてください(^^♪

合同会社の設立につき社会保険はどうするの？

なお、こちらは日本年金機構のホームページにそれぞれの申請書、書き方の例示、最寄りの年金事務所の所在地などを調べられるので、直接ご覧いただいても分かりやすいと思います(^^)/

会計ソフト

会社である以上、ちゃんと帳簿を作成する必要があります。
帳簿を作成するには、税理士の先生に依頼する、または、ご自身でする、の2つパターンあります。

個人的には一人合同会社で規模も小さいのであれば、会計ソフトの導入で十分だと思います。

そこで、私が実際に何をどうやって決めたのか、ということを書いてみました！
ただ、すべての会計ソフトを使って比較したような記事ではないので、本当にご参考程度なものです。

合同会社の経理をしよう！

銀行口座開設

会社とやっていくには銀行口座が必要ですね。

確かに、ネット情報では銀行口座を作るのが難しい、などの記載が目立ちます。
しかし、その真相は如何に！？

こちらについても、私が実際に経験した内容を記載したので、以下の記事をご覧ください(^^♪

合同会社の経理をしよう！

みずほ銀行で法人口座開設、審査はどうなるの？

その他気になる点

でも実際に合同会社を設立しようとすると不安なことがありますよね(;^ω^)

合同会社における直接責任と間接責任って何とか気になりませんか？
言葉を見た感じ何となくわかったようなわからないような、そんな感じですね。。

そのようなときは、こちらの記事をご覧ください(^^♪

直接責任と間接責任？分かりにくいので、なるべくわかりやすく解説いたします！

まとめ

合同会社の設立手順は以下の通りですね。

作業	内容	最低所要時間	コスト
1.準備	社名、定款などの大枠の決定	1日程度	0円
2.法務局	会社設立登記の申請と完了後	2週間程度	7万円～
3.税務署	国税、地方税の届け出	2日程度	0円
4.社会保険	社会保険（健康保険、雇用保険）の加入	2日程度	0円
5.会計ソフト	日々の活動の記録	1日程度	月額2,000円程度～
6.銀行口座開設	銀行口座の開設	1週間程度	0円

これで、世界で一つのあなただけの合同会社ができますよ！

思っていたよりも意外に簡単だなって思ってもらえたでしょうか。
はたまた、うわ～こんなにあってめんどうだな～、と感じられた方もいらっしゃったかと思います。

確かに、1～2時間で出来るものはではないですね(;^ω^)

でも、やればできないレベルでもないと思います。
そして、ここまで読んでくださった方なら、間違いなくできます!
（だって私の稚拙な文に、ここまでお付き合いしてくださった方なのだから！）

自分の合同会社を持っている人なんて普通いないですよね？
ちょっとオモシロそうではありませんか(^^♪

ぜひ一緒にやってみましょう！

最後に、そもそも私が合同会社を設立したいと考えた経緯は以下の記事に記載しました。
こちらもぜひ読んでいただけましたら幸いです。

合同会社を1人で設立しよう！私の3つの理由！